利用規約

レデックス株式会社（以下「当社」といいます。）は、本サービスに関し、利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。 本規約は、本サービスの提供条件及び当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者が本サービスを利用される場合には、本規約をお読み頂き、同意いただくものとします。

第1条（定義）

本規約において使用する用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. サービス利用契約とは、本規約に基づき、当社とお客様の間で締結する本サービスの利用契約をいいます。
  2. ライフスキルとは、当社が提供するサービス「生活機能発達支援プログラム Life Skills」をいいます。
  3. 知的財産権とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等する権利を含みます。）をいいます。
  4. 本サイトとは、そのドメインが「https://ls.ledex-app.com/」であるウェブサイト『ライフスキル』をいいます。
  5. 本サービスとは、ライフスキルを含め本サイトにて提供するサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
  6. 利用希望者とは、本サービスの利用を希望するお客様をいいます。
  7. 利用者とは、当社とサービス利用契約を締結したお客様をいいます。
  8. 利用者情報とは、利用希望者又は利用者が当社に提供する利用者の会社情報や組織情報等をいいます。
  9. 登録データとは、利用者が本サイト又は本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）をいいます。

第2条（規約の適用）

  1. 本規約（プライバシーポリシー、ガイドラインなど、名称の如何を問わず当社が別途定める規約等を含みます。）は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、 当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。利用者は、本規約を遵守して本サービスを利用するものとし、本規約に同意できない場合、本サービスの利用はできません。
  2. 本規約の内容と本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条（利用資格）

サービス利用契約を締結して本サービスを利用できるのは、日本国内の法人又は団体もしくは個人とし、当社が本サービスの利用を適当と認めたお客様とします。

第4条（規約の変更）

当社は利用者に対し、事前の予告なく本規約を変更できるものとします。本規約を変更した場合には、当社が定める方法により当該変更内容及び効力発生時期等を通知するものとします。 なお、利用者は、当該変更内容の通知後、第１１条（利用者による解約）に規定する解約の手続をとらず、本サービスの利用を継続した場合には本規約の変更に同意したものとみなします。

第5条（登録の謝絶等）

  1. 利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、当社が定める方法で利用者情報を当社に提供することにより、本サービス利用の登録を申請することができます。
  2. 当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    1. 当社に提供した利用者情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあったとき
    2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかったとき
    3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、 運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断したとき
    4. 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断したとき
    5. 第２４条（利用者情報の編集削除、利用停止について）に定める措置を受けたことがあるとき
    6. その他、当社が登録を適当でないと判断したとき

第6条（利用申込み及び契約成立時期）

  1. サービス利用契約は、当社の定める方法により利用希望者が本サービスの利用申込を行い、利用希望者の情報が当社のシステムに登録された時に利用希望者（利用者）と当社の間で成立するものとします。
  2. 前項の利用契約が成立した場合、利用者は、契約月内は無料で本サービスを利用できるものとします。なお、契約月の翌月以降のご利用にあたっては、本サービス利用の対価をお支払いただくものします。

第7条（利用料金及び支払方法）

  1. 利用者は、本サービス利用の対価として、当社が別途定める月額料金（金額、支払い方法、支払い期限等は、本サイト等に別途掲載します。）及びその消費税等の相当額を以下のいずれかの方法により当社に支払うものとします。 なお、支払いに必要なクレジットカード決済手数料、振込手数料その他の費用は当該利用者の負担とします。
    1. クレジットカード決済
    2. 口座引き落とし
    3. 当社からの請求等に従い、当社の指定する金融機関又は収納代行会社等に支払う方法
  2. 利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、当社が定める方法で利用者情報を当社に提供することにより、本サービス利用の登録を申請することができます。

第8条（支払方法の変更）

利用者は、原則的に支払方法の変更はできないものとします。ただし、クレジットカードによる支払方法を選択している利用者は、登録クレジットカードの変更はいつでも行うことができるものとします。

第9条（支払い遅延等）

  1. 当社は、利用者が第７条（利用料金及び支払方法）に定める料金等の支払を遅延した場合、当該支払が完了するまでの間、当該利用者に対し本サービスの提供を中止又は停止することができるものとします。
  2. 当社は、カード決済において下記に該当する場合、サービスの利用停止等の措置を講ずることができるものとします。
    1. 決済失敗（未入金・カードエラー・残高不足等）が連続して２回あった場合、利用者に対する本サービスの提供を停止できるものとします。なお、失敗分の未払い残高は次回決済時に加算（振込は随時受付）します。
    2. 前号に基づく決済失敗による利用停止中に再度決済失敗があった場合には、本サービス利用契約を解除できるものとします。

第10条（契約の有効期間）

  1. サービス利用契約の有効期間は、第６条（利用申込み及び契約成立時期）に規定するサービス利用契約締結の日から第１１条（利用者による解約）に規定する解約の効力が発生又は本規約に基づきサービス利用契約が解除される時までとします。 なお、当該期間中に利用者から解約の申し出がない場合は、同一条件をもってさらに１ヶ月延長されるものとし、翌月以後も同様とします。
  2. 当社は、前項の有効期間内であっても、当社の判断により利用者とのサービス利用契約を終了させることができるものとします。

第11条（利用者による解約）

  1. 利用者は、前月の末日までに解約専用フォームから解約申請を行うことによりサービス利用契約を終了させ、自己の利用者としての登録を抹消することができます。
  2. 前項に基づく解約は、前月末日までに解約申請されている契約について毎月1日に解約が確定します。なお、毎月末日までは解約申請の取り消しができるものとします。
  3. 利用者は、本条に基づきサービス利用契約が解約された場合、当該解約後に登録データが削除されることに同意いただくものとします。利用者は、自らの責任で登録データを保存していただくものとします。
  4. 利用者は、本条項に基づく解約後の利用者情報の取扱いについては、第２３条（利用者情報の取扱い）の規定に従うものとします。

第12条（サービスについて）

当社は、本サイトにおいて各種サービスを提供します。なお、プラン、利用条件、個別サービスの説明等については本サイトをご覧ください。

第13条（サービスの提供停止等）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の予告なく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行うとき
    2. サーバー、通信回線等が事故により停止したとき
    3. 戦争、地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疫病などの不可抗力により本サイト又は本サービスの運営又は提供ができなくなったとき
    4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断したとき
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害については、一切の責任を負いません。

第14条（サービス内容の変更、終了）

  1. 当社は、当社の都合により本サービスの内容を変更し、又は提供を終了できるものとします。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に対し、事前に通知するものとします。
  2. 前項の規定により特定のサービス種別のサービスが終了したときは、当該終了の日をもって当該サービス種別に係わる利用者との契約が解除されるものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条（プラン変更）

  1. 利用者は、当社所定の方法によりプランを変更できるものとします。なお、変更操作時点で機能制限が変更されるものとします。
  2. プラン変更月の翌月分から変更料金が反映されるものとします。
  3. プラン変更をした場合、変更月の月末まで、再度のプランの変更はできません。

第16条（利用者によるサービスの利用休止）

  1. 利用者は、当社所定の休止操作を行うことにより、次の各号の条件で本サービスの利用を休止できるものとします。その場合、当該休止操作の直後から休止状態となり、本サービスを利用することができなくなります。
    1. 休止期間は、休止操作の翌月1日から最長7か月間（以下「最長休止期間」といいます。）とします。
    2. 最長休止期間を超えると自動的にサービス利用契約が解約されます（最長休止期間が終了した次の日に自動解約となります）。
    3. 休止期間中の利用料は発生しません。ただし、既に発生している休止操作当月分の利用料は返還されません。
  2. 利用者は、休止期間中に本サービスの利用を再開する場合には、利用者ご自身で画面操作によって行っていただくか、当社へその旨問い合わせていただくものとします。なお、本サービスの利用再開時には、その日付に関わらず再開当月分の利用料が満額発生し、翌月分の利用料に加算されて請求されます（休止期間中の日割り計算による減算等は行いません）。ただし、休止操作当月に本サービスの利用を再開した場合には、利用料の追加発生はしません。

第17条（登録データの取り扱い）

  1. 利用者は、利用者が利用するデータ領域内(以下｢データ領域｣といいます。)における一切の行為及びその結果について、当該行為を行った者が利用者自らであるか否かを問わず一切の責任を負うものとします。
  2. 当社は、データ領域内の登録データについて何ら保証せず、責任を負わないものとします。
  3. 利用者は、データ領域内に係わる紛争等は自己の責任において解決するものとし、当社又は第三者に何ら損害を与えてはならないものとします。

第18条（利用環境整備）

  1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等を自らの責任と費用にて整備するものとします。
  2. 利用者は、コンピュータウィルス等の感染防止等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じるものとします。

第19条（連絡・通知）

  1. 当社は、本サービスに関する問い合わせその他、利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知を行う場合は、本サイト上での掲載、電子メール、書面の郵送、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
  2. 前項に定める通知は、別段の定めのないかぎり当社が当該通知の内容を本サイト上に掲載した時点又は当該通知が当社から発信もしくは発送等された時点から効力を生じるものとします。

第20条（パスワードの管理）

  1. 利用者は、自己の責任においてパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第21条（変更の届出）

  1. 利用者は、次の各号のいずれか一つに該当する場合は、速やかに当社に届出るものとします。その場合、当社は当該利用者に対し、係る変更の事実を証明する書面を提出するよう求めることがあります。
    1. サービス利用契約の名義、住所、メールアドレスなど、連絡又は書面の送付等に必要な情報、申込み時に記載等した内容に変更があったとき
    2. 利用者の本支店・営業所の移転、商号の変更、営業目的の変更、営業権の譲渡、組織変更、合併、解散、廃業などがあったとき
    3. その他、サービス利用契約に影響を及ぼすおそれのある利用者情報の変更があったとき
  2. 利用者が当該届出を怠った場合に当社からの通知が不到達となったときは、当該通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなされます。
  3. 当社は、当該届出がなかったことにより、本サービスが利用できなくなる等、利用者が不利益又は損害を被ったとしても、その責任を一切負わないものとします。

第22条（地位の譲渡等）

  1. 利用者は、当社の事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は、当社の事業の全部又は一部を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、係る譲渡につき予め同意いただくものとします。 なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、本サイトの売却、会社分割その他、事業が譲渡又は移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条（利用者情報の取扱い）

  1. 当社による利用者情報の取扱いについては、当社が別途用意するプライバシーポリシー（https://www.ledex.co.jp/privacypolicy/）の定めによるものとし、 利用者は、当該プライバシーポリシーに従って当社が利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、利用者情報等について個人を特定できない形での統計的な情報として当社の裁量で利用及び公開できるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第24条（利用者情報の編集削除、利用停止について）

  1. 当社は、本サービスを適正に運営するため、利用者が以下の各号にあたる場合には、当該利用者に事前に通知することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録の抹消もしくはサービス利用契約を解除できるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反したとき
    2. 利用者情報に虚偽の事実があることが判明したとき
    3. 利用者情報が利用者の保有するものでないと判明したとき
    4. 第５条（登録の謝絶等）第２項各号のいずれかに該当するとき
    5. その他、当社が本サービスの利用、利用者としての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断したとき
  2. 当社は、故意又は重過失がある場合を除き、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第25条（外部委託）

  1. 当社は、利用者の事前の承諾なく、合理的に必要な範囲内で本サービスの提供に係る業務の全部又は一部を再委託することができるものとします。
  2. 前項の場合、当社は情報処理などの業務を外部に委託する際に個人情報を提供する場合があります。個人情報の提供を行う場合には、委託先が個人情報保護体制を確保していることを条件とします。

第26条（権利帰属）

  1. 本サイト及び本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを付与している者（以下「権利者」といいます。）に帰属しており、利用者はこれを侵害しないものとします。 また、利用者は、本サービスへの利用申込によって権利者の有する商標、ライセンス等何らの使用権も取得するものではなく、これを権利者の事前の許可なくして利用することはできません。
  2. 利用者は、登録データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び登録データが第三者の権利を侵害していないことについて当社に対し表明し、保証するものとします。
  3. 利用者は当社に対し、登録データについて、無償、使用、複製、表示及び実行に関するライセンスを付与するものとします。
  4. 利用者は当社に対し、登録データについて、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第27条（知的財産権）

  1. 利用者は、本サイト並びに本規約に基づいて送信される広告メール等に掲載されているテキスト及び画像等の情報に関する著作権等の知的財産権及びその他の権利は、当社に帰属しますので（第三者が権利を有しているものは除きます。）、 私的使用など法律によって認められる範囲を超えて無断で使用することはできません。
  2. 利用者は、本サービスにおいて、当社が提供する本サービスに関する全ての知的財産権及びそこから得られる利益を当社が所有することに同意いただくものとします。
  3. 利用者は、サービス利用契約終了後においても第１項及び第２項の規定が有効に存することを確認し同意いただくものとします。

第28条（秘密保持）

  1. 利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対し秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について当社の承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報に該当しないものとします。
    1. 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
    2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    3. 当社から提供を受けた情報によらず独自で開発した情報
    4. 本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
  2. 利用者は、秘密情報を第三者に漏洩してはなりません。ただし、事前に当社からの書面による承諾を受けることにより、第三者へ開示することができるものとします。 なお、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求等があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。
  3. 当社から秘密情報の提供を受けた利用者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  4. 利用者は、秘密情報について、サービス利用契約の目的の範囲でのみ使用し、サービス利用契約の目的の範囲を超える複製及び改変を行ってはならないものとします。
  5. 利用者は、秘密情報をサービス利用契約の目的のために知る必要のある各自の役員及び従業員に限り開示するものとし、サービス利用契約に基づき利用者が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた役員及び従業員に退職後も含め課すものとします。
  6. 本条の規定は、サービス利用契約終了後、３年間効力を有するものとします。

第29条（通信の秘密）

  1. 当社は、電気通信事業法に基づき、当社及び利用者間の通信の秘密を守ります。
  2. 当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとします。
    1. 刑事訴訟法又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分又は裁判所の命令が行われたとき
    2. 法令に基づく行政処分が行われたとき
    3. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条に基づく開示請求の要件が満たされていると当社が判断したとき
    4. 第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断したとき
  3. 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条第２項の定めに従い、開示するかどうかについて情報の発信者の意見を聴くものとします。 ただし、当該開示の請求に係る情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合には、この限りではありません。

第30条（反社会的勢力との取引排除）

  1. 利用者は、自己又は自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、 その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 利用者は、当社又は他の利用者に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれに該当する行為を行ってはなりません。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、利用者が前項の一つでも違反した場合には、サービス利用契約に基づく当社の有する期限の利益を喪失させ、また、当該利用者に対し何らの催告をせずにサービス利用契約を直ちに解除できるものとします。
  4. 当社は、前項に基づき解除された利用者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。

第31条（利用制限）

  1. 当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、本サービスの全部又は一部に関して利用を制限する等、当社が適切と判断する措置を講ずることができるものとします。
    1. 当社が利用者と電子メール等による連絡が不能となったとき
    2. 利用者が本サイト及び本サービスを利用することにより、コンピュータウィルスや大量送信メールの拡散など、当社又は他の利用者もしくは第三者に被害が及ぶおそれがあると当社が判断したとき
    3. 利用者による本サービスの利用、又は投稿等された登録データ等が各法令に違反又は違反するおそれがあるとき
    4. 利用者が、行政処分その他公権力による処分を受けたとき
    5. その他、当社が利用制限等をする必要があると判断したとき
  2. 当社は、前項の利用制限等に関して、利用者に発生した損害につき、当該利用者に対し一切責任を負わないものとします。

第32条（禁止事項）

  1. 利用者は、本サービスの利用に際して次の事項に該当する行為を行ってはなりません。
    1. 法令に違反する行為又は犯罪に関連する行為
    2. 公序良俗に反する行為、他人の権利を侵害又は他人の迷惑となるような事項を登録、送信等する行為
    3. 当社又は他の利用者もしくは第三者に対する詐欺又は脅迫行為
    4. 当社又は他の利用者もしくは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
    5. 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は他の利用者に送信する行為
      (ア) 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
      (イ) 過度にわいせつな表現を含む情報
      (ウ) 差別を助長する表現を含む情報
      (エ) 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
      (オ) 反社会的な表現を含む情報
      (カ) 第三者の氏名、住所、電話番号など個人を特定しうる内容の情報
      (キ) 商業用の広告、宣伝又は勧誘を目的とするテキスト等の情報
      (ク) 無限連鎖講、チェーンメール、MLM、リードメール等他人を勧誘する内容のテキスト等の情報
      (ケ) ワンクリック詐欺サイト、ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を流布させることを目的とするサイトに誘導するテキスト等の情報（単にリンクを張る行為を含みます。）
      (コ) 特定の人種、民族、国籍、出身地、性別、信条等に対する差別的言動を含むテキスト等の情報
    6. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
    7. 本サイト及び本サービスの運営又は提供を妨害するおそれのある行為
    8. 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
    9. 他の利用者又は第三者に成りすます行為
    10. 本サービスの他の利用者のＩＤ又はパスワードを利用する行為
    11. ＩＤ、パスワード、その他本サービス内で利用者に与えられる権利を不正に使用等する行為、又はその権利を他の利用者・第三者に使用させる行為、もしくは譲渡、貸与する行為
    12. 本サービスを当社の許諾なしに、営利目的及び商業目的に利用する行為
    13. 本サービスの他の利用者の情報を収集する行為
    14. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、利用者が前項のいずれかに違反した場合には、当該利用者の本サービスの全部又は一部の利用を制限又は停止し、当該利用者の表示、発信又は蓄積する情報もしくはデータ等の全部又は一部を削除等し、 又はサービス利用契約を解除、もしくは損害賠償の請求を行うことができるものとします。その場合、当社は、当該措置により当該利用者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。
  3. 利用者は、前項の規定によりサービス利用契約が解除され、当社に損害が生じた場合、利用者としての資格喪失後であっても、係る当社の損害を賠償するものとします。

第33条（契約解除等）

  1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当該利用者とのサービス利用契約を解除、もしくは損害賠償の請求を行うことができるものとします。その場合、当社は、当該措置により当該利用者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。
    1. 第３２条（禁止事項）に該当する行為を行ったとき
    2. 当社に届出た情報が事実に反するとき又は変更があった場合に届出を怠ったとき
    3. 料金等について、債務不履行があったとき又はその可能性があると当社が判断したとき
    4. 過去、本規約に違反したことが判明したとき
    5. 反社会的勢力である、又は反社会的勢力との取引もしくは人的関係があると当社が判断したとき
    6. その他、利用者として不適当であると当社が判断したとき
  2. 利用者は、サービス利用契約が解除された場合、当然にサービス利用契約から生じる一切の金銭債務について、当社に直ちに弁済又は返済するものとします。
  3. 利用者は、前項の規定によりサービス利用契約が解除され当社に損害が生じた場合、利用者としての資格喪失後であっても、係る当社の損害を賠償するものとします。

第34条（不可抗力）

当社及び利用者は、サービス利用契約上の義務を、以下に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となったときは、本規約の違反とせず、その責を負わないものとします。

  1. 自然災害
  2. 伝染病
  3. テロ・戦争及び内乱
  4. 暴動、火災及び爆発
  5. ストライキ及び労働争議
  6. 政府機関による法改正で、サービス利用契約に重大な影響を与えると認められるもの
  7. その他前各号に準ずる非常事態

第35条（非保証）

当社は、次の各号について、いかなる保証をするものではありません。

  1. 本サービスが永続すること
  2. 本サービスの利用が利用者に必要な条件を満たすこと
  3. 本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること
  4. 利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないこと
  5. 本サービス利用の際、通信の中断及び遅延又はエラー等の不具合が発生しないこと
  6. 本サービス利用に起因して利用者のPC又はスマートフォン等の機器に不具合や障害が生じないこと
  7. 本サイトに掲載されている全ての情報の正確性および完全性
  8. リンクサイトの合法性、道徳性、信頼性、安全性及び正確性
  9. リンクサイトのコンテンツ等が第三者の権利を侵害していないこと
  10. 利用希望者又は利用者が利用申込時又は変更登録時に当社に通知等した情報の信頼性及び正確性

第36条（免責）

当社は、次の各号について、一切の責任を負わないものとします。

  1. 本サイトの運営を停止又は中止し、また本サイトに掲載されている情報の全部又は一部の変更によって生じた利用者の損害
  2. 本サービスの内容変更、中断、終了等によって生じた利用者の損害
  3. 利用者が本サイトを利用したこと、又は何らかの原因によりこれを利用できなかったことにより生じる利用者の損害及び第三者によるデータの書き込み、不正なアクセス、発言、メールの送受信等に関して生じる利用者の損害
  4. 利用者の端末機環境又は通信環境等その他の理由により、本サービスが正常に利用できないとき又は、これにより利用者に生じた損害
  5. 利用者が閲覧するPC及び通信機器等の利用環境に起因する不具合
  6. 予期せぬ要因で本サイトの閲覧に関して生じた障害
  7. リンクサイトの閲覧又は利用により生じる障害及び利用者の損害
  8. 利用者が本サービス利用に際して行った行為、及びその結果及び当該行為によって第三者が被った損害
  9. 本サービスに係る情報が利用者又は第三者の権利を侵害し、又は当該権利侵害に起因して生じた紛争
  10. その他、利用者と第三者間での紛争
  11. 利用者の端末機等がコンピュータウィルス等に感染し、利用者に発生した損害
  12. 本サービス又は当社に関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等

第37条（損害賠償）

  1. 当社又は利用者は、本規約に違反して相手方に損害を与えた場合には、故意又は重過失の場合に限り相手方に対し、実際に発生した損害を賠償するものとします。 なお、当社又は利用者の責に帰すことができない事由により生じた損害、当社又は利用者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び間接損害並びに逸失利益については、賠償の責任を負わないものとします。
  2. 利用者は、本サービスの不正利用等により、当社が使用している設備等に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、実際に発生した損害を賠償していただくものとします。 なお、利用者は、本条の規定が、サービス利用契約終了後においても有効に存することを確認し同意いただくものとします。

第38条（権利放棄）

当社が本規約に基づく権利を行使しない場合においても、当該権利の放棄もしくは喪失とはみなされないものとします。

第39条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第40条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。

第41条（協議）

当社及び利用者は、本規約に記載されていない事項及び解釈の疑義については、法令並びに商慣習に従うほか、双方誠意をもって協議解決をはかるものとします。

第42条（合意管轄）

サービス利用契約又は本規約に関し、当社及び利用者との間で訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2023年5月24日改定
2020年7月1日作成
以下余白